企業情報

本行動規範は、当社の全ての役員および従業員その他契約に基づき当社の業務に従事している者が遵守すべき、基本的な内部規範を定めたものです。

1. 私たちは、熱エネルギー技術を通じて、地球環境の保全に貢献します。
2. 私たちは、燃焼、熱利用の分野において、省エネルギーと高効率を追求しつつ、公害と地球環境負荷を軽減する製品とサービスを提供します。
3. 私たちは、常に人権や人間性を尊重し、法令、規則および社会規範並びに社内規則、社内方針を遵守して業務に臨みます。

1. 企業の活動が環境に対し、いかに大きな影響を与えているかということを常に認識し、環境への配慮に真剣に取り組みます。
2. 関係法令を遵守するのは勿論のこと、製造・流通・リサイクルなどの局面や身近なところでの努力を怠りません。
3. 事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に関わることを認識し、循環型経済社会の構築、温室効果ガスの排出削減、化学物質の確実な管理を目指したモノ造りとサービスを積極的に提案します。
4. 工場、オフィスなどにおける地球温暖化の防止や資源の循環的利用に積極的に取り組みます。

1. 発生した危機に対し誠実な対応を行います。
2. 寄付行為および社外団体への加入を公正･適切に行います。
3. 暴力団、総会屋、犯罪組織等の反社会的勢力に対しては、当社が関係する取引への介入を徹底的に排除し、断固たる姿勢で臨みます。

1. 顧客ニーズを正しく把握し、最適な製品を提供します。
2. 製品の安全性と品質の確保には万全を期して、顧客の信頼に応えていきます。
3. クレームやトラブルには最優先で対応します。
4. 全ての取引先との間で、自由競争の原理に則り、独占禁止法等を遵守し、公正な取引をしていきます。
5. 談合やカルテル等、自由公正な経済活動を阻害するような会合への参加はしません。
6. 取引先や協力会社に対して、優越的な地位を利用した不当な取引や個人的に利益・便宜の供与を受けるようなことは行いません。
7. 社員が取引先や協力会社から、不適切な個人的利益供与(接待、贈答を含む)を受けることを禁止します。

1. あらゆる企業活動の局面において、常に人権や人間性を尊重し、人種・国籍・信条・性別・出身・社会的身分や身体的特徴などに起因する差別や個人の尊厳を傷つける言動を行いません。
2. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関する嫌がらせを含め、ハラスメント行為を行いません。
3. 個人の多様な価値観をお互いに認め合い、一人ひとりのプライバシーを尊重して、明るい職場風土の醸成に努めます。

1. 事業活動に情報は欠かせず、各種情報を有効活用するために、情報(個人情報を含む)の作成･取得から、情報の共有・開示、情報の保管・保存・廃棄に至る全プロセスを適切に管理し、情報の漏洩や不正利用による事故防止のために、秘密情報の保全と情報機器の適正利用に努めます。
2. 会社の秘密情報は、「情報システム運用規程」を始め、「情報システム取扱いに関する行動指針」を遵守し、業務以外の目的に使用しません。
3. 自社の内部情報に止まらず、顧客・取引先・協力会社等に関する重要情報を第三者に口外・提供しません。
4. 退職後といえども、会社の秘密情報を第三者に漏洩したり使用しません。
5. 知的財産を積極的に創造し、適切に保護し効果的な活用に努めます。また他者の知的財産を尊重し、権利侵害を未然に防止します。
6. 会社の職務に関連して創作した知的財産権は、関連法令において認められている範囲内で、全て会社に帰属することを認識し、会社の権利を適切に保護し活用するために、会社規則や会社の指示に従います。
7. 会社の有形･無形の資産を不当に使用したり、個人的な目的で会社の財産・経費を使用するなど、会社の利益に反する行為は行ないません。
8. 公正な会計処理、適正な情報記録および報告を行います。また研究報告書･検査データや業績報告書類なども、事実に基づく情報を正確かつ明瞭に記録・報告します。
9. 会社の施設内において、政治･宗教その他団体の勧誘活動等、業務と無関係な個人的活動を行ないません。

1. 本行動規範に反する行為については、これを発見した場合、または不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上司または部門長に報告･相談するものとします。
2. 報告･相談を受けた、上司または部門長は、通報が悪意に基づく誹謗･中傷である場合を除き、報告・相談者の氏名等については本人の了解なく明らかにしないほか、報告･相談したことにより不利益を被ることのないようにします。
3. 上司または部門長に相談しても解決できない場合や、相談することが難しい場合は、内部通報規定に基づき対応をします。対応においては、相談者の匿名性を確保し相談者が嫌がらせや報復を受けない措置の徹底を図り、嫌がらせや報復をした者に対して人事処分を含めて厳正に対処します。
4. 経営トップは、自ら率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守を基に事業運営がなされるよう努めます。本行動規範に反する事態が発生した場合は、経営トップ自らがその是正措置を講じ、再発防止に努めます。